コラム

FIT制度と小水力発電の関係についてわかりやすく解説します！

2019年7月12日　　　文　スタッフ-hayashi

再生可能エネルギーの『固定価格買取制度』(Feed-in Tariff：FIT)とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づけた制度のことをいいます。

日本の主要なエネルギー源は石油・石炭といった化石燃料となっています。

しかし、化石燃料は有限な資源です。

一方で、太陽熱・水力・風力・バイオマス・地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり資源が枯渇しないことから「再生可能エネルギー」と呼ばれています。

再生可能エネルギーは化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、導入・普及が進められています。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、一般にはFIT制度と呼ばれるものです。

FIT制度は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）にもとづいて、2012年7月1日からスタートしました。

この制度によって、再生可能エネルギー源を用いて発電する際に生じるコストの回収見通しが立ちやすくなり、より多くの人が再生可能エネルギーの発電設備を導入し、普及が進むことが期待されています。

FIT制度のもとで行われる電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達価格は、毎年、中立的な調達価格等算定委員会の意見が尊重され、経済産業大臣によって決定されます。

電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取るコストは「調達価格」と呼ばれ、そのコストの一部は電気を利用する私たちから「賦課金」というかたちで集められています。

再生可能エネルギー電気は、まだまだ調達価格が高いため、賦課金によって再生可能エネルギーの発電設備の導入と普及が進むことが期待されています。

さらに、賦課金によって、発電設備の建設コストも回収の見通しが立てやすくなり、より普及が進むと考えられています。

より具体的な電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達価格は、経済産業省のホームページで公開されているので、誰でも確認することが可能です。

中小水力を用いた2018年度の買取価格（調達価格）・賦課金単価等は以下の表のようになっています。

(経済産業省ホームページより引用)

水資源に恵まれた日本では、水力の発電への利用は昔から盛んで、国内で賄うことができる貴重な再生エネルギー源となっています。

特に、すでに開発済みの大規模水力に比べ、中小水力を利用した発電設備を開発できる地点は数多く残されているため、今後のさらなる開発が期待されています。