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コラム

小水力発電の現状と課題を解説します!

2020年4月14日   文 スタッフ-hayashi

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再生可能エネルギー 水力発電 小水力発電



日本では、大規模開発に適している大きな落差で多流量の地点における水力発電建設はほとんど完了しています。


その結果、河川維持用水や農業用水路、上下水道施設などを利用した中小規模水力発電の重要性が高まっています。


経済産業省が管轄している資源エネルギー庁の最新の調査によれば、日本の水力エネルギー量は次の表のようにまとめることができます。


出力別包蔵水力(一般水力)
再生可能エネルギー 水力発電 小水力発電
(経済産業省資源エネルギー庁より)


この表の中で、既開発とはすでに発電行っている設備を意味しています。


一方、工事中は現在水力発電設備を建設中のものを意味します。


未開発は、水力発電設備を設置することが可能であるものの、まだ開発が進められてない部分を意味しています。


この表から日本にはまだまだ未開発の地点が2,698地点も存在しており、年間可能発電電力も45,249,466MWh残されていることがわかります。


「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」において、小水力発電は1000kW以下の規模とするとされているため、小水力発電として利用できる地点が369地点、年間可能発電電力は1,212,351MWh残されています。


したがって、小水力発電の現状としては、依然として発電設備を設置できる場所が残されているにも関わらず、利用されてない地点が数多く存在していることがわかります。


そのため、今後は小水力発電事業の普及を促進することが求められています。


 小水力発電の普及が進まない理由は様々ですが、2010年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」によれば、「(小水力発電は、)立地制約(開発地点の奥地化・小規模化など)が大きく、今後発電コストが逓増する可能性が高いという課題がある」とされています。


また、事業者が小規模発電に取組むためには様々な法規制をクリアしなければならない店も、小水力発電の普及を妨げています。


小規模発電に取組むために河川の水を用いる場合には、河川管理者(国土交通省・都道府県など)から、流水の専有許可(水利権)を得る必要があることが河川法によって定められています。


さらに、小規模発電設備を設置するためには、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督のための主任技術者を選任しなければなりません。


また、設置工事を行う場合には、経済産業大臣に届け出る必要があることが電気事業法によって定められています。


その他にも、国立公園などにおいて小水力発電を行う場合には、環境大臣または都道府県知事の許可が必要であることが、自然公園法によって定められています。


このように、小水力発電設備の設置には各種法規制をクリアする必要があり、そのためには煩雑な手続きが必要であることが、小水力発電導入促進を停滞させていることが課題となっています。


再生可能エネルギー 水力発電 小水力発電