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2017年4月26日 水曜日配信  文 スタッフ-nakahama

海外展開のサポートにはJETRO


ジェトロ(日本貿易振興機構)とは、2003年10月に日本貿易振興機構法に基づき前身の日本貿易振興会を引き継いで設立された独立行政法人で、日本と海外の企業の円滑な貿易の進展を目的とした機構です。

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
また70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約40の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ日本の企業活動や通商政策に貢献しています。

またジェトロは以下の取り組みにも力を入れています。
① 海外からの投資を呼び込み、日本の経済活性化に貢献
ジェトロは、 対日投資の総合的支援機関として、外国企業に対する誘致活動を行うとともに、外国企業の日本拠点設立を支援しています。
特に、大型投資や大規模雇用が見込める生産拠点等の案件、経済効果が見込める研究開発拠点や地域統括拠点、日本の地域産業の活性化や産業基盤を強化する案件等の誘致に重点を置いています。とりわけ、環境・再生可能エネルギー、医療、観光等、市場の拡大や外国企業のニーズが高い分野での誘致活動を重点的に行っています。
コラム ジェトロ 機械の転職
ジェトロの70カ所を超える海外事務所では、対日投資案件を発掘し、対日投資に関心をもつ外国企業に対し情報提供や個別コンサルテーションを行っています。

② 日本産農林水産物・食品輸出を支援
ジェトロは、 政府目標である「2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円」の実現と、政府が推進する地方創生に貢献していくため、ジェトロ国内外のネットワークを最大限活用し、品目別輸出団体等と連携し、関係省庁と一体となってオール・ジャパンで農林水産物・食品の輸出に取り組んでいます。

③ 中堅・中小企業等の海外展開を支援
ジェトロは中堅・中小企業等の日本からの輸出や海外進出をジェトロ内外ネットワークを駆使して支援しています。
その際は、関係機関、自治体等と連携して企業のニーズにマッチしたサービスを提供しています。海外進出した日系企業に対しては、販路紹介、トラブル回避のアドバイス等、企業のニーズや進出段階に応じた支援に加え、事業の見直し、第3国展開といった新たなビジネス展開ニーズにも応えています。
サービス、健康・長寿、環境・エネルギー、インフラシステム、知的財産の活用、クールジャパンの推進等、日本が強みを有する産業、技術・ビジネス分野は重点を置いて支援し、海外展開を通じて日本の文化・産業への関心を高め、更なる需要喚起や訪日外国人の増加等も図っています。
コラム ジェトロ 機械の転職
販路開拓や操業支援等段階に応じた支援活動を行う(海外へのビジネスミッションを派遣)

④ 海外情勢の調査研究を通じて、企業活動や通商政策に貢献
ジェトロは、 国内外の拠点、海外の地域・産業等に豊富な知見を持つ人材、現地政府・企業・研究機関・国際機関とのネットワーク、アジア経済研究所における研究成果の蓄積等の強みを活用して調査・分析を行い、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。
また、国内外政府への積極的な政策提言活動を通じて日本企業の企業活動や通商政策に貢献しています。
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⑤ グローバル時代の地方創生に貢献
ジェトロは、日本再興戦略に基づく「地方創生」の実現に向け、ジェトロが有する国内外の政府や自治体・企業とのネットワーク、対日投資や海外展開の経験・ノウハウを最大限生かし、日本の地方と海外を直接つなぐことで、より具体的成果につながる総合的な支援策を提供しています。

このようにジェトロは、日本の貿易促進と対日直接投資に関する事業の総合的な実施と、開発途上国地域の総合的な調査研究を通じて、諸外国との貿易拡大および経済協力を促進し、日本の経済・社会のさらなる発展を目指している機構です。
弊社でもタイ・ベトナムへの販路拡大や世界各国の情報収集など幅広くサポートして頂いております。
大企業は自社で海外進出においての人員を割くことができますが、中小企業においては、人員も情報も不足しているためJETROのサポートが必要と考えます。
今後も海外展開を視野にいれた事業展開をJETROのお力も借りながら進めていきたいと思います。









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