コラム-近年の製造業全体の景気について

近年の製造業全体の景気については後退局面を迎えている。


帝国データバンクが発行している[TDB景気動向調査]によると製造業全体の景気感においては昨年2018年10月以降から ※1 景気DIは50を下回っており景気下降局面へと陥っている。



【直近の製造業景気について】

直近の7月では、表１を参照すると「輸送用機械・器具製造」では円高が進行しており中国を中心とした世界的な自動車販売台数の減少を背景に輸出の減少により押し下げ要因になった。


自動車や半導体関連の受注低迷や、設備投入を見送った結果、機械製造が悪化した。


今年の夏は、梅雨の長期化、日照不足による一時的な天候不順で飲料や青果の売り上げが悪化しパイプ・紙・紙加工製造で輸出の減少がありマイナスの主な要因の一つになった。


出版・印刷は電子化による市場縮小が続き、同様に天候不順により夏物商品関連が悪化した。



【2019年と2018年の製造業景気について】

また図1の表から2019年1月からすべての業種が景気DIの減少が見られ、経済の風向きが大きく変わったと言える。


これは近年景気を牽引してきたアップルが2018年10月～12月期にて業績下方修正（900億ドル→840憶ドル）をし、特に中国向けスマホ市場の不調がみられて電子部品及び、化学製品、半導体製品の経済の悪化がみえ、「機械製造」「電子機械製造」「化学品製造」の減少が顕著みられた。


2019年7月と2018年7月を比較し、全業種12業種景気DIの減少傾向が見られた。


特に「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」「機械製造」「電気機械製造」「輸送用機械・器具製造」「精密機械、医療機械・器具製造」２ケタ近くの減少が見られた。


大きく減少が見られた業種は輸出が大きく影響する業種である。また2018年下旬から円高基調続いている。その背景として前述でもある「アップルの中国市場の不調」「米中貿易摩擦」により輸出向け製品が伸び悩んだ。



※1 景気DI：景気動向指数のこと。景気が上昇局面か下降局面か判定する経済の方向性を示す指標である。景気DI 50上回ったら上昇局面50下回ったら下降局面と言われている。




表1．製造業各業種における景気DI動向


※2増減幅　2019年7月景気DI－2018年7月景気DIのことである。



【製造業全体の経済の今後予測】



米中貿易摩擦の激化の背景にて、中国向けを中心とした機械や半導体関連の輸出減少による製造業の引き続き悪化が懸念される。


今後EU離脱推進派リーダーのボリス・ジョンソン氏イギリス首相就任によるイギリスの合意なきEU離脱の懸念、中国、米国経済の減速など懸念点があり注視する必要がある。


また日本国内では、消費税増税（前回の消費税増税では景気DI－3.8の影響があった。）が今後10月に予定されている。日本政府による追加金融緩和等の経済刺激策をどのような動向するのか注目である。


しかし暗い話題だけではない。少子高齢の影響により人手不足や働き方改革への対応により設備投資が堅調である。設備投資に関して引き続き続くと予想される。