コラム-製造業が活用できる補助金について

一般的に社会的信用の低さにより金融機関での融資の審査が難しく大手企業より中小企業の方が資金繰りにおいて厳しいと言われている。


今回のコラムでは、事業の展開、設備投資、企業に安定的に運営するため製造業の資金調達に困っている中小企業向けに「補助金」について紹介する。


製造業に特化した「ものつくり・商業・サービス生産性向上支援補助金（通称ものつくり補助金）」「小規模事業者持続化補助金」を取り上げる。



【ものつくり・商業・サービス生産性向上支援補助金（ものつくり補助金）の紹介】

最初にものつくり・商業・サービス経営向上支援補助金について紹介します。


ものつくり・商業・サービス経営向上支援補助金は中小企業庁が主管として実施している補助金になります。


中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。


補助対象経費（設備投資、機械設備等は対象内ではあるが人件費、広告宣伝費は対象外になる。）であってもすべて補助金として認められることではなく、補助対象経費の1/2または2/3が補助金として支給される。


当補助金は上限額1000万円である。


例えば補助対象経費の1/2または2/3が上限額1000万円超えていた場合最大は1000万円になる。


補助対象経費の1/2または2/3が決定されるのは先端設備等導入計画・経営革新計画の新規認定・承認があった場合、2/3になる。


過去５年間にて採択率は他の補助金と比較しやや高めの４割程度に推移している。


補助対象企業は以下の3点になる。


・日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（※１）及び特定非営利活動法人（NPO法人）

・みなし大手企業（※２）ではない

・補助対象外事業ではないこと です。


※１　中小企業者：製造業の場合は資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 になる。


（ゴム製品製造は資本金３億円以下、従業員900名以下）


※２みなし大手企業：発行済み株式総数または出資金額の2分の1以上を1つの大企業が所有している場合や、大企業の役員または職員を兼務している者が役員総数の2分の1以上を占めている場合にあたる。






【小規模事業者持続化補助金の紹介】

小規模規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施しています。


小規模事業者（製造業においては２０名以下）が対象で経営計画に基づいて実施する販路拡大・開拓等の取り組みに対して、原則最大50万円の補助金が支給されます。


（７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。）


申請にあたり地域の商工会議場へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要がある。採択率は３割ほどになります。